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<自殺>思春期までに親自殺なら率は3倍 スウェーデン調査(毎日新聞)

 思春期までに親を自殺で失うことは、遺児がその後自殺する要因の一つとなりうることが、米国とスウェーデンの研究チームの調査で分かった。17歳以下で自殺遺児となった場合、両親が健在の同世代と比べて自殺死亡率は3倍高いが、18歳以上では顕著な差はみられなかった。自殺と遺伝を関連づける声を否定している内容で、日本でも絶えない自殺遺児への支援を考える上で注目される。21日付の米児童青年精神医学会誌(電子版)に掲載した。

 スウェーデンの人口統計を約50年さかのぼり、25歳以下で親を自殺で失った遺族・遺児(4万4397人)の生存状況を調べた。また、親の死亡前に子が精神疾患や発達障害とみなされた例は除いた上で、同期間に25歳以下で事故や病気で親を失った遺族・遺児約45万人、両親健在の約380万人と比較した。

 その結果、両親が健在の同世代と比較して、12歳以下で自殺遺児となった群の自殺死亡率は3倍、13~17歳の場合は3.1倍高いことが分かった。18~25歳の場合は1.3倍で、思春期の子どもに与える影響の大きさをうかがわせている。

 一方、事故で親を失った遺児の自殺死亡率は12歳以下の場合、両親が健在の群に比べ2倍高かったが、上の年齢で違いはなく、それ以外の原因で親が死亡した場合も年齢に関係なく差はなかった。

 研究チームの米ジョンズ・ホプキンス大は「いつ、どのように親を亡くしたかが子の自殺に強く関連している。親を失った直後から専門家が見守ることが重要」と指摘する。【八田浩輔】

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整体、散髪代を運動費計上=「誤解生む」と報告書訂正-09年衆院選で民主長島議員(時事通信)

 2009年8月の衆院選で、民主党の長島一由衆院議員(神奈川4区)が選挙運動費用収支報告書に、整体代や散髪代計3万3375円を選挙運動費として計上していたことが20日、分かった。同氏の事務所は事実を認めた上で、「公私混同の誤解を生じることは本意ではない」として、19日に訂正した。
 公職選挙法は、選挙運動にかかわる全支出を記載した報告書を提出するよう定めているが、支出内容についての詳しい規定はない。県選管は「選挙費用についての認識は本人次第だが、適切でないと思ったのだろう」としている。 

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<都市再生機構>事業仕分けに先手…技術者にしわ寄せ(毎日新聞)

 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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<弁護士バー>東京・渋谷に開店へ 接客で法律相談はせず(毎日新聞)

 弁護士が酒類を提供しながら接客する「弁護士バー」の構想を表明していた第二東京弁護士会の外岡潤弁護士(29)が3日、東京・渋谷で「リーガルバー 六法」を12日に開店すると発表した。同弁護士会は「弁護士法に抵触する恐れがある」として懲戒処分対象となる可能性を示唆した経緯があり、今後の対応が注目される。

 外岡弁護士は会見で「弁護士と知り合うきっかけの場。法に反しない運営をしていく」と強調し、当初予定していたバー内での法律相談はしないことを表明。バーは渋谷の雑居ビルに開き、当面は外岡弁護士と弁護士ではない従業員3人が接客する。飲食代の収益は店の経営会社と外岡弁護士らが設立した一般社団法人が折半する。

 社団法人が収入を得て弁護士と顧客を仲介することについて、弁護士会は昨年、「弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件を周旋してはならない」との弁護士法の規定に抵触する恐れがあると指摘。バーでの接客も、懲戒処分の理由となる「品位を失うべき非行」に当たる可能性があるとして計画中止を要請していた。今回の発表には「事実かどうか把握できてないのでコメントしようがない」としている。

 一方、2月から東京・新宿の飲食店で4回開催された「税理士バー 確定申告酒場」は、税理士会に処分権限がないこともあり問題は生じていない。税理士バーで約20人の無料相談に応じた東京税理士会四谷支部の高橋創(はじめ)税理士は「税理士とは法律が違うので弁護士バーがもめるのは仕方ないと思うが、自分の取り組みではお堅い税理士のイメージを払しょくするのに成功していると思う」と話した。【伊藤一郎】

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北海道駒ケ岳 一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)

 北海道駒ケ岳(1131メートル)の一部が6月から入山許可されることが30日決まった。98年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は11年8カ月ぶり。

【写真特集・日本の噴火】北海道駒ケ岳の噴火写真

 駒ケ岳は00年まで小噴火をくり返し、01年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から10年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。

 入山が許可されるのは登山道4本のうち「赤井川登山道」。6~10月の土日祝日の午前9時~午後3時で、7月24日~8月17日は毎日許可される。森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】

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