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診療報酬22年度改定 30床の療養病院 在宅患者の暮らし支える(産経新聞)

 在宅患者の急変に駆け付け、看取(みと)りも行う開業医に対する手厚い診療報酬が4月から、中小病院にも広がる。福井県越前市にある池端病院(池端幸彦院長)は「療養病床」ばかり30床。これまでも訪問診療や訪問看護を積極的に行ってきた。療養病床は一般に慢性疾患の高齢者の長期入院が多いため、「医療費増の要因」と見なされ、病床減が迫られていた。だが、地域に根ざし、暮らしを支える小さな療養病床に追い風が吹いている。(佐藤好美)

 越前市に住む高瀬重信さん(69)の妻、豊子さん(74)は5年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、高次脳機能障害がある。要介護3。週2回は池端病院のデイサービスに通うが、家ではほぼ寝たきり。食事は朝、昼、晩、重信さんが作って口に運ぶ。

 重信さんは「同じ物を作っても食べてくれんこともある。食べんと体に悪いし、怒ると泣く。泣くのも、おなかがすいているせいか、病気のせいか分からず、地獄みたいなときもある。でも、結婚四十何年で初めて夫婦になった感じがします」と言う。

 豊子さんは脳梗塞の治療後、池端病院に転院した。当初は重信さんが働いていたので、豊子さんは平日は入院、週末は家で過ごし、重信さんの退職で自宅療養に移った。以来、訪問診療を受ける。この日、池端院長は豊子さんが吐いたと聞いて腹部を触診。痛む部分を確認し、「体重も減っているし、胃の検査をしましょう」と声をかけた。外来で内視鏡検査をするつもりだ。

 重信さんは「様子がおかしければ、デイの前後に病院で診てもらえる。何かあれば短期入院もできると思えば、在宅も続けられる」という。池端病院は重信さん夫婦の在宅の支えだ。

 患者は高齢者に限らない。南越前町の藤田美保さん(37)は昨年、二男の隼輝(はやと)君を8カ月で亡くした。隼輝君に染色体異常があることは妊娠中から分かっていた。長く生きられないからこそ、「家で看取りたい」と、県立病院のNICU(新生児集中治療室)からの帰宅を目指した。

 隼輝君は心臓と脳に障害があった。鼻腔(びくう)栄養で、呼吸器が必要だ。訪問診療の打診を受けた池端院長は「乳児は初めて。自信がなかったが、在宅を受ける医者がいなければ、隼輝君は帰れないと思い、引き受けました」と振り返る。隼輝君は生後4カ月で退院。その後4カ月弱を、わが家で家族と過ごした。

 美保さんは言う。「入院では子供と距離がある。帰るリスクはあったけれど、家では猫が寄り添い、家族でいられる。隼輝は(感情がないから)笑わないと言われていたけれど、お風呂ではゆるむし、つらいとつらそうな顔をする。おうちに帰ってきてくれてありがとうという気持ちです」

 ■介護保険と連携 トータルサービスを

 ベッド数の少ない病院の経営は苦しく、100床未満の小病院は淘汰(とうた)が進む。池端病院でも、ベッドを増やしたかったが、病床が多い福井県では増床が認められない。有床診療所への転換も考えたが、規模を縮小すれば借入金が返せなくなると断念した。

 介護保険実施前から訪問診療や訪問看護を行っていた池端病院だが、本格実施は前々回の診療報酬改定がきっかけ。厚生労働省は「介護を必要とする人に医療を提供するミスマッチはさせない」方針で、療養病床に入院する重度患者には高い診療報酬をつける一方、介護目的や施設の空き待ちの入院患者には低い診療報酬しかつけなくなった。

 池端院長は「頼まれて断れず入院させていると、病院が倒れる胃と思いました」と振り返る。

 同院では入院患者や家族を集めて説明会を開き、それぞれに色つきの札を渡した。色分けは厚労省の決めた医療必要度に応じた。黄色は「家に帰れると考えられる人」、青色は「できれば在宅をお願いしたい人」、赤色は「引き続き入院していただく人」。

 軽度の人には「在宅を考えてみましょう。見捨てたりしません。私やスタッフが訪問で診療する。1回やってみて、だめなら戻ってくればいいから」と協力を求めた。

 今や入院患者の8割が重度の人。だが、在宅患者が急変して入院するケースは2週間をめどに帰宅する。訪問診療は赤字だが、訪問看護、訪問介護、デイケア、デイサービスなど介護保険サービスも提供しているので、連携し、トータルサービスを目指す。

 最近、池端院長は講演を頼まれる機会が増えた。同院の医療療養病床の平均在院日数を36日と紹介すると、会場からは「ほおっ」と、歓声ともため息ともつかぬ声が漏れる。全国平均は180日。長期入院が医療費を押し上げる、と療養病床は医療行政から疎まれてきた経緯がある。

 しかし、池端院長は療養病床を積極的に評価する。役割を(1)在宅や施設で急変した患者の受け入れ(2)急性期病院の受け皿機能(3)難病や高度障害者の療養(4)緩和ケア-とし、「良い療養病床がなければ、良い急性期医療も成り立たない。抗がん剤やモルヒネを出すことでがん患者の治療や緩和ケアもできる。在宅患者の短期入院先として、家族に休息も提供できる」という。

 365日、24時間体制で在宅患者を支える「在宅療養支援」の診療報酬は4月から、開業医だけでなく200床未満の病院にも認められる。大学病院などから患者を受け入れる療養病床には加算もつく。池端病院もこれを取るべく準備中だ。池端院長は胸を張る。「やっと療養病床の機能を認めてもらった。うちは“かかりつけ病院”を目指します」

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政策会議の在り方議論=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと(議論が)闊達(かったつ)になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。 

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<五輪フィギュア>浅田が通った飲食店主がエール 名古屋(毎日新聞)

 フィギュアスケート女子シングルのショートプログラム(SP)に出場する浅田真央選手(19)=中京大=は、小中学生時代まで名古屋市中区門前町の「名古屋スポーツセンター」を練習拠点にした。世界を夢見る少女が厳しい練習の合間や、練習後に食事をしたのが、リンクの向かいにある飲食店「互楽亭」(中区大須)。店主の井上一夫さん(63)と妻朱実さん(62)は、「とにかく悔いのない滑りを」--。

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 互楽亭は1933年創業。53年に店の前にスケート場「名古屋スポーツセンター」が建設され、フィギュアスケートが盛んになってからは、練習に励む子たちがよく訪れるようになった。92年仏アルベールビル五輪銀メダリストの伊藤みどりさんも、小学校入学前から88年のカルガリー五輪まで通った常連。店内には、浅田選手、伊藤さん、昨年の全日本選手権5位の村上佳菜子選手(15)=グランプリ東海クラブ=らの写真や色紙が飾ってある。

 浅田選手が訪れたのは、小学4年から中学2年ごろまで。多い時は週3、4回。「おじさん、いつもの」と必ず好物のチャーシュー入りのチャーハン(750円)を注文した。

 おなかを満たした後の満足そうな表情は今も夫妻の自慢。07年春、テレビ番組の企画で、浅田選手が「今食べたいもの」として挙げたのが、この店のチャーハンだった。「頑張ってる?」「調子は?」。食事を出す際に軽く声をかけた。「厳しい練習だろうから、リラックスできる時間にしてほしい」との願いを込めていた。

 浅田選手が、練習拠点を愛知県豊田市の中京大に移してからはなかなか会えないが、夫妻は「試合の度に気になってしょうがない」という。「特に今回の五輪は、自分が出るかのよう。最初に跳ぶトリプルアクセルがカギです」と井上さんの口調からは緊張感が伝わってくる。

 この日、夫妻は店のテレビで浅田選手を応援。井上さんは「練習に明け暮れた努力や思いをぶつけてほしい。悔いのないベストの滑りをしてくれたらいい。できれば金メダルがほしいけれど、オリンピックが終わって落ち着いたら、ゆっくりチャーハンを食べに来て」とエールを送る。【稲垣衆史】

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雑記帳 占いカードで足利学校を知る(毎日新聞)

 栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、1セット500円で売り出した。

 「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹(ぜいちく)が使われたが、現代版は紙製のカード64枚で1セット。1枚引き、その日の運勢を占う。

 身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長(79)は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。

 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。

 一方、両外相は、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈1〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈2〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。

 会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を3月上旬に開始することでも一致した。

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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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臓器提供しない意思の確認、家族への聞き取りなど3点で(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月18日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、「臓器を提供しない意思」の確認方法について、「臓器提供意思表示カードへの記載確認」「臓器提供意思登録システムへの登録確認」「家族への確認」の3点で足りるとの方向で合意した。

 脳死判定や臓器の摘出は現在、本人の生前の書面による意思表示があり、家族が拒否しない場合に認められるが、改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾があれば実施できるようになる。臓器移植を待つ患者にとって実現可能性が高まる反面、提供側の意思をどう取り扱うかが課題になっている。

 18日の会合では厚労省が、臓器を提供しない意思を確認する方法として、▽臓器提供意思表示カード(運転免許証など)の記載を確認する▽臓器提供意思登録システムへの登録を確認する▽家族に対し、本人の臓器提供に関する意思を確認する―の3点すべてを満たせば足りるとする案を示した。
 これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「合理的」との認識を示したほか、新美班長も「考えられる(確認の)ルートを全部探せというのは、不可能な話」と同調。原案への異論はなく、合意した。

 一方、臓器移植法を運用するための現行のガイドラインで「当面、法に基づく脳死判定は見合わせる」とされている知的障害者の意思表示の取り扱いについては、国会審議の中で、知的障害者が拒否の意思を持つ可能性を否定できないため、現行の取り扱いを維持すべきと法案提出者が答弁している。

 これに対して18日には、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が、「(脳死判定の対象から外すのは)逆差別になる。(知的障害者は)われわれとは同じ次元には立てない人々ということになる」と述べたほか、町野班員も「障害者への差別観を助長する」と指摘。結論は持ち越しとなった。


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<平野官房長官>危機管理「懸念は無用」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は17日の記者会見で、15日夜に日程を公表せず、地元大阪に戻っていたことについて「出張する場合には必ず緊急の帰京態勢を作り、ルールに沿って行動している。危機管理の懸念は無用だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。その上で「何をしに行くかは申し上げないが、(東京を)離れることは申し上げてもいいかもしれない」と述べ、今後は日程に限り、事前公表する考えを示した。

 平野氏は会見で、官房長官が東京を離れる際、内規で(1)首相が在京(2)官房副長官の1人が在京--との条件があると指摘。震災発生など緊急時には首相官邸に戻るため、事前に長官の「緊急輸送計画」の策定が義務づけられており、平野氏は「緊急時にどういう状態で戻れるか、きちっと準備して、公務をすることは認められている」と強調した。【横田愛】

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銚子漁港支える戦力に官民交えた教育…千葉にみる「外国人労働者」を取り巻く現状(産経新聞)

 少子高齢化を背景に日本の労働力人口は減少を続けている。そのすき間を埋めるかのように、日本で重要な役割を担いつつあるのが外国人の労働者たちだ。銚子漁港を支える労働力に子供たちの教育、そして地域とのつながり…。千葉県内で彼らを取り巻く職場環境や生活環境の現状を紹介する。(西川貴清)

■働きは日本人以上も…水揚げ支える労働力の「光と影」

 銚子漁港の朝は早い。

 多い日には200隻以上の船が出入りするという日本有数の水揚げ港だ。午前5時ごろには、漁を終えた漁船が次々と帰ってくる。

 1年半前から日本人船長のもとで働くインドネシア・ジャワ島出身のソマヌディンさん(20)は高校を卒業後すぐに乗船した。「自分の将来のためにお金をためたい」と考えているという。銚子漁協の白土正さん(47)は「真剣に稼ぎたいという気持ちがある。日本人以上に働く」と評価する。

 全国近海かつお・まぐろ漁業協会(全近かつ協)によると、同協会に所属する船約350隻のうち外国人が乗船しているのは約280隻。

 漁業に従事する外国人労働者は「マルシップ方式」や「外国人研修・技能実習制度」を利用する。

 マルシップ方式は、日本の船を外国に貸し出す手続きをとり、外国人を乗組員として採用する制度。船員不足に悩む漁業関係者の救済策ともいわれた。しかし平成19年、この制度で来日した近海マグロ船の船員ら100人以上が失踪(しっそう)していたことが判明し、制度のあり方が問われることになった。

 「この制度を利用した船員の給料は当時、月額約4万円で、研修制度の月額約7万円に比べて“格差”が生じていた。不法就労目的で船に紛れ込んだケースもあったはずだ」

 全近かつ協の担当者は失踪者が相次いだ理由を説明する。

 全近かつ協では、給料の引き上げや失踪者の顔写真を漁港に張り出して注意を促すなどの対策を行った。関係者は「21年の失踪者は2人にとどまった」とするが、「窃盗などで捕まる者もいる。景気の悪化が彼らを追いつめている可能性もある」と懸念を示した。

 入管問題などを専門にする千葉科学大学(銚子市)の酒井明教授は「安い労働力イコール外国人という認識を続けていると、日本にとってマイナス。研修制度などで経験を積んだ優秀な労働者には、日本語能力を審査するなどして、労働力として受け入れることも検討すべきだ」と話している。


■子女の教育に「プレスクール導入」求める声

 千葉県内に居住する外国人の数は約11万人。その中には教育の機会が必要な15歳以下の子供たちも含まれる。しかし、言葉の壁や親の方針で、満足な学力を得られないまま、日本での生活を余儀なくされる子供も多い。

 「外国人の学力水準はさまざまだ。抜群の成績を誇る子もいるし、授業についていけない子もいる…」

 全校生徒約300人のうち約1割の外国人生徒を抱える千葉市内の中学校の校長はそう話す。現在、同校では日本語指導の教員を置き、特別授業を行ったり、分かりやすいプリントを配布するなどして“底上げ”に努めているという。

 だが、学校の指導だけでは足りず、民間に助けを求める児童・生徒も多い。

 外国人児童・生徒に日本語を教えているボランティア団体「センシティ土曜にほんご学級」(千葉市美浜区)の代表、田中秀子さん(78)はアジア地域を中心とする15カ国、61人もの県内在住の子供を預かる。

 田中さんは「日常会話は覚えられるが、学習言語を理解するには時間がかかる」と話す。「分数といった少し難しい用語がでると、それだけで理解が止まってしまう。学校に通えば何とかなるというものではない」と力を込める。

 外国人児童・生徒を多く抱える愛知県では、平成18年度から就学前児童を対象に、日本語や学校生活について教えるプレスクール事業を行っている。同県の担当者は「日本語が理解できない、学校生活になじめないなどの理由で不登校になってしまう子がいるとの声があった」と説明する。

 これまでの取り組みでは子供たちは4カ月間、保育園や小学校で、カードを使った語彙(ごい)力強化や集団生活を送る訓練を行い、「落ち着いて話を聞くことができるようになったという効果が見られた」(担当者)と手応えをつかんでいる。

 千葉県では、外国人児童の保護者や教員などを対象とした相談室の開設や、県立高校などに教育相談員を派遣しているが、プレスクール実施には至っていない。県教委によると、同様の取り組みを船橋市、八千代市などで模索しており、土壌は整いつつある。

 「中学を卒業してすぐに就職しても、日本語能力が十分でなければ、解雇後の再就職が難しい」と田中さん。県内でもプレスクール制度の早期導入の必要性を訴えている。

 これまでNPOなど民間レベルで支えてきた外国人労働者に対するサポート活動は、総務省が平成18年に策定した「多文化共生推進プラン」の指針で、地域社会も担う方向へと変化した。

 県内では県や警察など行政も参加する動きもあり、共生社会へ向けた輪が広がりつつある。


■地域との融和へ、進む「多文化共生」

 食品加工会社などが多い八千代市内には2年の入管法改正で、日系人の就労条件が緩和され、ペルーやブラジルからの労働者が多く住むようになった。

 外国人集住地域の一つである同市の村上団地で南米人向けの食品店を営む山崎恵裕さん(39)は「外国人に対する理解を深めてもらおうと、南米の食事や文化を紹介し、住民が集まるイベントにも協力している」と話す。店内に並ぶ南米の食品は、外国人労働者の心の支えとなっている。

 外国人のための住環境が整う中、一風変わった取り組みも始まった。

 同地域を管轄する八千代警察署や企業、学校などが1月下旬、多文化共生の推進を目的とした協議会を立ち上げた。同署や民間団体が相互の意見交換を通じて外国人の状況についての実態把握を行う予定で、警察が積極的に参画するのは異例だ。

 この地域で外国人による犯罪が増加しているためではない。同署によると、外国人が事件に巻き込まれたり、犯罪にかかわることのないよう、地域社会との融和が目的だという。

 「今までの『押さえ込む』警察活動とは違う。警察に警戒心を抱く人も多いので、民間の協力は大きい」と同署担当者は話す。

 県の定住外国人対策にも変化が出ている。県は昨年「県多文化共生社会づくり推進モデル事業」の企画提案を募集。6事業に計約100万円を投資した。

 同事業で、八千代市内の外国人集住地域の実態を調べている神田外語大学講師の奥島美夏(みか)さんは「国際交流事業や国際協力事業などの施策を重視してきた行政も多文化共生に本腰を入れてきた」と評価する。同事業では奥島さんが行う調査事業のほか、市原市内の南米人サポート、千葉市内の日本語教室運営にも寄託金が支払われている。

 奥島さんは「子供は学校を通じて情報を得られるが、外国人労働者は難しい。彼らを雇用する地元企業が日常生活における指導を行うなどの取り組みが必要だ。今後も増え続ける外国人労働者と社会をつなぐ制度の確立は早いほどいい」と指摘している。

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 民間気象会社のウェザーニューズ(東京都港区)は、冬の室温を都道府県別に比較した調査結果を発表した。平均室温が最も高いのは北海道の21.55度で、全国平均(18.93度)を約2.6度上回った。10位までに北日本、北陸の6道県が入るなど、寒い地域ほど部屋を暖かくしている傾向がうかがえた。一方で最も低いのは鳥取県だった。

 調査は1月16~19日、47都道府県に住む同社の登録会員の男女7320人を対象に実施。普段過ごす時間が多い部屋の温度を聞き、都道府県を平均値で順位付けした。

 2位以下は▽青森県20.73度▽島根県20.50度▽秋田県20.38度▽富山県19.71度--など。最下位は16.97度の鳥取県で、隣の島根県と約3.5度の差があった。下位は九州など外の気温が比較的高い県が多かった。大都市圏は▽東京都(19.45度)9位▽大阪府(18.80度)20位▽愛知県(18.74度)23位--などだった。

 調査結果は同社の携帯電話サイト(http://wni.jp)で公開されている。【福永方人】

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【科学】「味覚」の要素を数値化、分析できるセンサー開発 九大大学院の都甲教授(産経新聞)

 □6味のほか「後味」の計測も可能 飲みやすい薬や水質検査に応用

 「味」を伝えるのは難しい。甘さ、辛さ、苦さなどが複雑にからみ合い、感じ方は人によって違うからだ。九州大学大学院システム情報科学研究院の都甲潔教授は、食品の味わいがどんな要素の組み合わせで成り立っているのかを分析できる「味覚センサー」を開発した。味を感じ取るときの舌の反応を再現し、客観的な「ものさし」で味覚を測ることに成功した。(伊藤壽一郎)

 ■舌の電位変化を再現

 人間の舌は、主に酸味、塩味、甘味、苦味、うま味の5つの味を感じとる。味物質を受け取る味細胞があり、表面にある生体膜(脂質二分子膜+タンパク質)に食品が触れると、細胞内に電位変化が生じる。その信号を神経回路網経由で受け取った脳が総合的な味わいを判断している。

 1985年に味覚センサーの開発をスタートした都甲教授は、舌の反応にターゲットを絞った。

 「脳が感じる味わいは主観が入っているので、普遍性がないし再現が難しい。しかし、味細胞の反応は電位変化だから客観的な数値で表現できるはずだ」

 生体膜代わりに使ったのは、生体リン脂質や合成脂質をポリ塩化ビニールと組み合わせて作製した人工脂質膜だ。さまざまな反応感度の人工脂質膜を同時に使い、味物質に触れたときの電位変化を計測することに成功。酸味や塩味など、味ごとに電位変化のパターンがあることを突き止めた。89年のこの成功が味覚センサーの基礎技術となった。

 ■プリン+しょうゆ=ウニ

 2002年には九州大学発のベンチャー企業である「インテリジェントセンサーテクノロジー」(インセント、神奈川県厚木市)とともに、製品化へ向けた共同開発を開始。07年に味覚センサー「TS-5000Z」の発表にこぎつけた。

 酸味、塩味、甘味、苦味、渋味、うま味の6つを個別に計測でき、味物質が膜から離れるときに生じる電位変化から、余韻のような「後味」まで測れる。

 総合的な味覚は、味要素のバランスで決まり、まったく異なる食材でも味パターンが近いと味も似る。

 プリンにしょうゆを足すとウニの味になる。「牛乳+たくあん」でコーンスープといった意外な関係も、味パターンがよく似ているからだ。

 「食品や飲料メーカーの商品開発に、味覚センサーが利用される機会が急増している」と、インセントの池崎秀和社長は語る。

 ライバル社のヒット商品の分析や、地域ごとに好まれる味の調査に基づく新商品企画のほか、行列ラーメン店の味の再現と確認に使うなど、活用例は尽きないそうだ。

 ■目標は五感センサー

 味覚センサーの用途は食品だけではない。医薬品系の苦味に反応する人工脂質膜も開発ずみのため、飲みやすい薬の開発にも役立てられるという。さらに「上水道などの簡易水質検査に使って、手軽に素早く異常を検知することも可能だ」と池崎社長は話す。海外企業からの問い合わせも増えているという。

 都甲教授は次のステップを目指している。

 食べものの味は舌からの情報だけでなく、香りにも左右される。そこで、鼻腔(びこう)内の嗅細胞を人工的に再現し、香りを電気信号に置き換える「嗅覚センサー」が完成に近づいている。

 都甲教授は、「食べるという行為は人間が唯一、五感を総動員して行うもの。最終的にはすべてを測れる五感センサーを、4~5年以内に完成させたい」と話している。

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<雑記帳>ツイッター使って議会情報を発信 三重・鳥羽市(毎日新聞)

 三重県鳥羽市議会がネット上に短文を発信する簡易型ブログ「ツイッター」による情報提供を始めた。若者などに議会への関心を高めてもらうのが狙いで、市議会によると地方議会では全国初。

 鳩山由紀夫首相が始め、一躍有名になったツイッター。市議会も有力な情報提供ツールとして活用、議会日程や一般質問一覧、策定中の議会基本条例の市民アンケートなどを1日1件、投稿したいという。

 8日に開始したところ、自分のページで見るために登録する「フォロー」が13件あった。「議員の本音などを投稿すればフォローはもっと増えるかも」とつぶやく(ツイッター)関係者も。【林一茂】

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 障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が2010年度予算案で前年度より48億円多い435億円を地方交付税として措置することが6日、分かった。全国の小中学校で4000人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。
 支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。
 政府は07年度から交付税措置を開始。10年度予算には公立小中学校分で4000人増の3万4000人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ3800人相当の額を盛り込んだ。 

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<民主>田村氏入党を正式決定(毎日新聞)

 民主党は9日、持ち回りの常任幹事会で、自民党を離党した田村耕太郎参院議員の入党を正式に決定した。民主党が国民新党などと組む参院の統一会派は同日、田村氏の入会を参院事務局に届け出た。同会派の勢力は121議席となり、参院(総定数242議席)で会派離脱中の江田五月議長を除くと、社民党抜きでも過半数に達した。参院の新たな勢力は次の通り。

 民主・新緑風会・国民新・日本121▽自民・改革クラブ82▽公明21▽共産7▽社民・護憲連合5▽無所属6

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 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の記者会見で、民主党の石川知裕衆院議員の進退について「離党というのもあるんじゃないか。そういう判断をした方がいい」と述べた。仙谷氏は「わたしならばそうするだろう、最低限」と語った。 

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 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽造証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第4回公判が4日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。前日に続き共犯とされる「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)=公判中=の証人尋問が行われた。

 検察側は冒頭陳述で「村木被告が平成16年6月上旬ごろ、厚労省で偽造証明書を倉沢被告に手渡した」と主張したが、倉沢被告は弁護側の尋問に対し、その時期には厚労省を訪問していないという内容の証言をした。

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 子供に対する性犯罪で教員が摘発されるケースが増えている。毎日新聞の集計によると、08年と09年(1~11月)に逮捕・書類送検された教員は計88人。09年は08年と比べ約4割増加している。わいせつな行為を撮影したり、教員の立場を悪用して口止め工作を図るなど悪質なケースも目立ち、子供を性的対象とする風潮は教育現場にも広がりつつある。【千代崎聖史、寺岡俊、佐野裕】

■広島・44歳

 広島地裁は09年9月、勤務していた小学校の女児10人に対し、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどを繰り返したとして、元小学校教諭(44)に懲役30年の実刑判決を言い渡した。判決によると、元教諭は大学時代に女児の裸に興味を抱き始め、88年に教員採用されると翌89年から気に入った女児にわいせつ行為をし、ビデオカメラで撮影するようになったという。

 被害にあった女児は、周囲がカメラを向けると反射的に顔をそむけた。「どうしたの」と尋ねると、忌まわしい記憶をゆっくりと話し始めたという。

 女児は元教諭にわいせつ行為を要求された。断ると「授業で無視するぞ」「勉強を教えない」と脅迫。複数の女児を同時に呼び出し、自分とのわいせつ行為を順番に撮影させることもあった。秘密を共有させ口外を防ぐ狙いだったとみられる。

 捜査幹部は「性的嗜好(しこう)を満たすために教員になったとしか思えない。心的外傷後ストレス障害(PTSD)となり、リストカットをしたり、心療内科に通院している女児もいる。許せない」と話す。立件されていない被害も含め、約20年間で被害女児は27人に及ぶという。

■愛知・51歳

 また、愛知県警に強姦致傷容疑などで逮捕された元中学校教諭(51)は99~02年、8~10歳の女児3人に路上で声をかけ「殺すぞ」などと脅して車で拉致。目隠しや手錠で抵抗できないようにしてビデオカメラで撮影しながら、わいせつ行為に及んでいたという。

 警察当局の発表などを基に毎日新聞が集計したところ、09年(1~11月)に子供への性犯罪で逮捕・書類送検された教員は、08年比14人増の51人。違反した罪種では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が最も多く28人。内訳は児童ポルノが9人、児童買春が19人。この他は、青少年保護育成条例違反が19人、児童福祉法違反が4人だった。保育士や塾講師ら教員以外の指導者による事件も含めれば、児童の被害はさらに拡大するとみられる。

◇09年の教員による子供を対象とした主な性犯罪事件◇

◆小学校

▽中3の女子生徒(14)に現金3万円を支払って買春をしたとして、広島県竹原市の公立小教諭(47)を逮捕(広島、5月)

▽児童ポルノ画像を記録したDVD25枚を販売したとして、北海道の公立小教諭(26)を逮捕。ネットオークションで3人に1万1650円で販売していた(北海道、11月)

▽担任する小3の女児が着替える様子をカメラで盗撮したとして、神奈川県相模原市の公立小教諭(29)を逮捕(神奈川、11月)

◆中学校

▽山口市の中3の女子生徒(15)をホテルで買春、裸の写真をカメラで撮影したとして、広島県廿日市市の公立中教諭(50)を逮捕(山口、6月)

▽出会い系サイトで知り合った専門学校の女子生徒(16)を買春したとして、埼玉県川口市の公立中教諭(30)を逮捕(警視庁、7月)

▽勤務校の中3の女子生徒と北海道に行き、みだらな行為をしたとして、仙台市の公立中教諭(51)を道青少年健全育成条例違反(淫行=いんこう)容疑で逮捕(北海道、9月)

※年齢・肩書は逮捕当時。適用法律のない事件は児童買春・児童ポルノ禁止法。カッコ内は摘発した警察本部と時期

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高齢ドライバーの9割以上「自分の運転大丈夫」(読売新聞)

 75歳以上の高齢ドライバーの97・2%が「自分の運転は大丈夫」と感じていることが、警察庁が実施したアンケート調査でわかった。

 ただ、昨年11月までに実施された認知機能検査では、高齢ドライバーの29%に記憶力や判断力の低下傾向がみられており、過信は禁物のようだ。

 調査は昨年11月16~27日、全国24都府県の自動車教習所で免許更新に訪れた75歳以上のドライバー4299人を対象に実施。

 運転能力についての質問には29%が「自信がある」、68・2%が「普通の高齢者と同程度」と回答。「自信がない」としたのは2・8%だけだった。

 運転の頻度については58・2%が「ほぼ毎日」と回答。運転中に危険を感じた経験は「ない」と「あまりない」が66・9%で、「よくある」、「ときどきある」の33・1%を大幅に上回った。運転の目的では、「病院」、「買い物」など生活上の理由が目立った。

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 鉄鋼や造船などの労働組合で作る「基幹労連」(内藤純朗委員長)は3日、東京都内で中央委員会を開き、産別として統一のベースアップ(ベア)など賃金改善の要求を見送り、定期昇給の実施や最低4カ月の一時金確保などを柱とする春闘方針を決めた。今後2年間の要求となる。

 賃金を巡る方針は、深刻化する雇用情勢や不透明な経済見通しから「産別が一体となって(ベアなど)賃金改善を求めることは困難」とし、ベアなどで3000円を要求した08年春闘から、ベア要求見送りへとかじを切った。ただ、労連の中には、業績の良い業種もあり、造船の中堅企業を中心にベア要求を検討している。

 一時金は年間5カ月を基本に、最低4カ月の確保とした。昨年は業績の落ち込みなどで、270の要求組合のうち71組合が4カ月を割り込んでいる。

 また、年金支給開始年齢が13年から段階的に引き上げられることを受け、60歳以降の安定した雇用確保も盛り込んだ。内藤委員長は「労働条件の向上で働く者が活性化し、企業業績も発展する好循環を創造しないといけない。人への投資なくして好循環は生まれない」と呼び掛けた。

 基幹労連は、鉄鋼大手などを中心に、5日に集中して要求書を提出する。【東海林智】

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爆窃団、仙台の盗品も所持…捜査員香港へ(読売新聞)

 東京・銀座の「天賞堂銀座本店」から約2億5000万円相当の腕時計が盗まれ、実行犯とみられる爆窃団の男3人らが香港で起訴された事件で、男らの所持品には仙台市の百貨店での被害品が含まれていたことがわかった。

 警視庁は2日、香港に捜査員を派遣し、天賞堂事件について、現地の法律に基づいて処罰を要請する「代理処罰」を求めるための情報交換を行うほか、別の被害品を持っていた経緯についても調べる。

 捜査関係者によると、香港警察は男ら6人を逮捕後、日本から国際郵便で送られた小包5袋を潜伏先で発見し、腕時計181点を押収した。その中には、天賞堂の被害品のほか、仙台市の百貨店で2006年9月に腕時計116点(6600万円相当)が盗まれた事件の被害品があったという。

 この事件は、外壁が壊されるなど、天賞堂事件と手口が酷似しており、警視庁など警察当局では、男らの出入国記録を調べるなどして、仙台事件への関与についても調べを進める方針。

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池谷幸雄さん、追突される 車はそのまま逃走(産経新聞)

 タレントの池谷幸雄さん(39)が東京都新宿区で乗用車を運転中、別の車に追突されていたことが2日、警視庁四谷署への取材で分かった。車はそのまま現場を立ち去っており、同署が行方を追っている。

  [フォト]タレントで五輪銀メダリストの池谷幸雄

 同署によると、1日午後11時40分ごろ、同区霞ケ丘町で池谷さんの乗用車が信号待ちをしていたところ、後ろから来た車に追突された。池谷さんが110番している間に、車は走り去った。

 現場の路面には当時、雪が積もっていたという。

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を、来年度の診療報酬改定で10対1入院基本料に拡大する内容の改定案を了承した。

 7対1入院基本料で実施している「一般病棟用の重症度・看護必要度」の評価票により病棟の全入院患者の状態を継続的に測定・評価している場合に、「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日につき一定の点数の算定を認める。
 一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料についても同じ取り扱いにする。
 厚生労働省の改定案によると、同加算の算定病棟は1年間の測定結果を毎年7月に地方厚生局に報告する。


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また銃弾? 小沢氏事務所と官邸に郵送(産経新聞)

 東京都千代田区永田町のの首相官邸と小沢一郎民主党幹事長事務所に銃弾のような金属弾入りの封書が送りつけられたことが28日、警視庁麹町署への取材で分かった。小沢氏の事務所や自宅には昨年12月から相次いで金属弾が届いており、同署は鑑定を進めるとともに脅迫容疑などで捜査している。

 同署によると、首相官邸の封書は同日午前10時半ごろ届き、不審に思った男性事務官が届け出た。事務所の封書は、郵送日時は不明。それぞれライフルの弾のようなものが各1個入っていた。

 また、事務所に届いた封筒は茶封筒で、差出人名として手書きで「水谷建設」と書かれていた。金属弾は白い紙に包まれた状態で入っていたほか、同封されていた官製はがきには、新聞などの文字を切り張りする方法で「小沢を標的」などと書かれていたという。

 小沢氏をめぐっては昨年12月、事務所にライフル弾が送りつけられたほか、今月に入ってからも民主党本部や世田谷区の自宅に実弾のようなものが送りつけられている。

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<公明>太田前代表の参院選比例擁立見送る方針(毎日新聞)

 公明党は2日、今夏の参院選比例代表で太田昭宏前代表(64)の擁立を見送る方針を固めた。太田氏は昨年の衆院選で落選した後、「任期中に66歳を超えない」という党の定年制の例外として昨年12月に比例代表で公認されたが、党内で衆院選敗北の責任を問う声が根強く、公認取り消しはやむを得ないと判断した。早ければ4日の中央幹事会で決定する。埼玉選挙区からの撤退方針も見直すなど、同党の参院選戦略はここにきて迷走気味だ。

 公明党は昨年12月、(1)選挙区選挙は東京と大阪に絞り、埼玉から撤退(2)比例代表では候補者の地域割りをせず党名投票に重点--などの方針を決めていた。だが、今年に入って民主党の勢いにかげりが見え始めたと分析、比例代表にくら替えさせた現職の西田実仁氏を埼玉選挙区の候補に戻すことにした。また、地方組織の要望を踏まえて比例代表候補の地域割りも復活し、従来通り個人名投票を呼びかける。

 太田氏の公認見直しについて、公明党幹部は「地域割りで現職と競合し、行き場がなくなった」と解説するが、同党が衆院選小選挙区で全敗したにもかかわらず、同氏を参院選で優遇することへの不満がくすぶり続けていた事情もある。

 一方、連立与党時代に太田氏が自民党と近かったことから、「民主党に接近する布石」との見方もある。太田氏の国会議員復帰が遠のけば自公両党のパイプが一層細るのは確実だ。自民党幹部は「お互い野党だからこれまでとまったく同じとはいかないが、信頼関係という点では影響はなくはない」と語った。

 公明党は方針転換に伴い、当初「10議席を死守」としていた参院選の目標を「改選11議席の維持」に変えた。ただ、参院選まで半年を切っているだけに、党内には「方針があまりに定まらない」(中堅議員)と困惑の声も広がっている。【田所柳子】

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<陸山会事件>水谷に5000万円出金伝票(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の社内に、05年4月に5000万円を出金したことを示す伝票が残されていたことが分かった。水谷建設元幹部らはこの時期、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に東京都内のホテルで5000万円を渡したと供述しているが、東京地検特捜部は授受を裏付ける物証の一つとみて、出金伝票を既に入手した模様だ。

 また、この授受に同席したとされる人物が特捜部の調べに「水谷建設元幹部が大久保秘書に紙袋を渡すのを見た」と証言していることも新たに判明した。

 特捜部のこれまでの調べに対し、水谷建設元幹部は、04年10月に東京都内のホテルで、小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=同=に5000万円を、05年4月には同じホテルで大久保秘書に5000万円を渡したと供述したとされる。この計1億円は大久保秘書の要求に基づくもので、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の下請け工事受注の謝礼と説明しているという。

 関係者によると、05年の出金伝票は水谷建設の経理関係の部署で見つかった。また、紙袋の授受を目撃したのは水谷建設とは別の建設業者という。

 特捜部は出金伝票に基づき5000万円が用意され紙袋に入れて渡されたとみている模様だ。

 大久保秘書は特捜部の調べに「身に覚えがない」、石川議員も「絶対にない」と全面否定。小沢氏も23日、事情聴取後の会見で「不正な裏金など一切もらってないし、私の事務所の者ももらっていないと確信している」と話している。

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